現在多くの会社でうつ病、適応障害、パニック障害、自律神経失調症等による労働力の低下が問題になっております。うつ病になると、注意力が低下することから仕事のミスが増えたり、作業効率が極端に落ちたりします。１人分の労働力が0.3人分にしかならないことさえあります。

しかしそれだけでは終わりません。ひとりのうつ病は、個人の労働力の低下からチーム全体の労働力の低下に広がっていきます。何故ならミスをすれば、それをフォローしなければなりません。うつ病の方は注意力が低下していますので、本人はフォローが出来ない状態になっていることが多く、他の従業員がフォローしなくてはならない可能性が高くなります。ただでさえ忙しい業務の中、他人の仕事のフォローまでしなくてはならない従業員は過密労働からストレスが多くなります。また、うつ病が酷くなり欠勤や休職する従業員がいると、その分、他の従業員に負担がかかり、他の従業員まで過労からうつ病になる危険性が高まります。するとチーム全体・部署全体の労働力の低下が起こるのです。

こうしてうつ病は、個人の労働力の低下から、チーム・部署全体の労働力の低下へと広がってしまうのです。また、うつ病などを患った従業員が「私がうつ病になったのは会社のせいだ！」と会社を訴えたりすると、会社は大混乱に陥ってしまいます（外部の労働組合などを通して裁判を起こすケースもあります）。こうなると、チームの労働力の低下は会社全体の労働力の低下へと広がっていきます。

何故なら一度裁判にまでなりますと、裁判のために費やされる費用や労力は膨大なものとなるからです。裁判の結果に関わらず、裁判をする際の会社にかかる負担は以下の５つつがあるのです。

つまり、会社でうつ病が発生したときに、何もせずに放置しておくと裁判にまでいたる場合があり、会社の労働力が低下するだけではすまないのです。

これらうつ病などの精神疾患を社内で発生するのを防ぐには、会社側は従業員の「心も含めた健康管理」に力を入れなければんならないのです。

私はうつ病と10年以上関わっていますが、ここ数年でうつ病への社会認識が大きく変化してきました。現代、うつ病は個人の問題ではなく職場の人間関係や仕事の内容などの「環境」の問題とされているのです。

うつ病にならないような労働環境を作るのは、事故を起こさないような労働環境を作るのと同じように重要視されるようになってきたのです。

もしうつ病で従業員が自殺した場合（ある程度の重度のうつ病になると、自殺したくなるのです）、それは雇用している会社の責任とされ、遺族から損害賠償などの訴訟を起こされるようになってきているのが現状です。

日本の自殺者は年間３万人です。そのうちの約７割がうつ病による自殺です。そしてストレスの原因は男性の一位は仕事関連、女性の２位が仕事関連というデーターも出ています。（うつ病の原因はストレスです）

過労死も問題になりましたが、過労死は出勤日数や出勤時間という「数字」が取り上げられるので、過労死と勤務状況の因果関係が分かりやすく明確でした。簡単にいえば「1日2時間程度の残業程度なら、過労死といえないのではないか」というように「基準」が明快だったのです。

しかし「ストレスによるうつ病の自殺」は、ストレス自体が人により感じ方が違うため、数値化しにくく職場と自殺の因果関係が分かりにくいのです。そのため自殺者によほどの過失がなければ、「安全配慮義務」「労働安全衛生法」などの法律により、責任は会社側にあるいという判決が最高裁で下されています

従業員がうつ病になると、労働力の低下だけではない多くのリスクを会社は背負うことになります。

さて、あなたの会社はうつ病などの対策は十分でしょうか？

専門家によると、社内のうつ病対策には、3つのステージがあると言われています。

1）社内うつ病の予防

2）社内うつ病、治療ための社内支援

3）うつ病の方の復職支援

これらに対して、あなたの会社では十分な対策を取られているでしょうか。中途半端な対策を行っていては、うつ病などの精神疾患は増えることはあっても減ることはありません。うつ病の対策を行うためには、専門家による具体的なアドバイスが必要になります。当社では「一般的な産業医さまや保険師さま」とは違った視点で具体的なアドバイスや指導をうつ病の専門家である鈴木直人がさせていただきます。お問い合わせなどがありましたら、こちらからお問い合わせください。

お問い合わせ